原発は安い？なら支援は不要だろ！

ﾌｸｼﾏの賠償・廃炉・除染は21.5兆円というのも過小評価だろう。事故収束もできておらず、未だにカメラで撮ることもできない溶融燃料の取り出しなど不可能。廃炉まで40年というのも、デタラメ。
インドへの輸出も、事故時の賠償責任はメーカーに負わされるため、日本企業は及び腰。国民に責任転嫁できる仕組みづくりをしてからになるだろう。
英国での、日立の原発事業も、国が支援？本当に安いなら、自己資金でいけるだろう。
【毎日新聞】
官房長官：英での原発建設、日本政府が支援検討
2016年12月15日
　菅義偉官房長官は１５日午後の記者会見で、日立製作所などが英国で計画する原発建設に関し、日本政府による金融面での支援の在り方を検討する考えを表明した。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本政策投資銀行といった政府系金融機関を通じ、支援するとみられ、１兆円規模になるとの見方もある。
　菅氏は、来日中のハモンド英財務相と首相官邸で会談し、原発建設について意見交換したことも明らかにした。菅氏は「日立は２０２０年半ばの運転開始を目指している」と指摘した。
　日立は１２年にドイツの大手電力会社から英国の原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」社を買収。英国内２カ所で、原発を計４〜６基建設する計画を引き継いだ。原発専業の日本原子力発電がこのうち、英国中西部で改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）２基を手掛けるプロジェクトに参画している。（共同）
【転載終了】
ドイツ企業は、核廃棄物の処分、安全性に対する懸念や対策費用の高騰を見越して、手を引いたのだろう。
【東京新聞】
2016年12月15日 朝刊
あり得ぬ理屈に反発　電気料金「過去分」とは
《実は、〇五年から使用済み核燃料の処理に足りない費用を「取りはぐれた分」として、私たちの電気料金に上乗せしています。
　今回の「過去分」も政府が制度変更を、数人の有識者や財界人を集めた審議会で決めようとしています。自民党への根回しもほぼ終えて、このまま押し通すつもりです。》