「民間地上空での訓練中止を」 沖縄県議会、ヘリ炎上に全会一致で抗

【沖縄タイムス】
「民間地上空での訓練中止を」　沖縄県議会、ヘリ炎上に全会一致で抗議
2017年10月16日 12:32
　沖縄県議会（新里米吉議長）は１６日の９月定例会最終本会議で、沖東村高江の民間地での普天間飛行場所属ＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの炎上事故に対する抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。昨年１２月までに完成した高江集落周辺の６カ所のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の使用禁止と、県内全域の民間地と水源地の上空での米軍機の飛行訓練中止を求めた。
　ヘリが炎上、大破した現場は民家から数百メートルしか離れていない民間の牧草地であり、大惨事になりかねない事故だったと認識。強い憤りや抗議の意志を示すとともに、県内で繰り返される米軍機の事故やトラブルを受け、与野党が歩み寄り、従来より踏み込んだ要求項目となった。
　抗議決議などでは高江集落周辺のヘリパッド建設に地元住民が反対したにもかかわらず、政府が建設を強行した結果、民間地上空での訓練が激化し、「いつ事故が発生するか分からない」という訴えが相次ぐ中で、事故が発生したと指摘した。
　「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い衝撃を与え、不安と恐怖は計り知れない」と強調。「米軍の安全管理体制の不備を指摘せざるを得ない状況」と批判し、厳重に抗議した。
　あて先は、抗議決議が米政府や米軍の関連部隊、意見書は首相や外相、防衛相など関係閣僚。
【転載終了】

【沖縄タイムス＋プラス】
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http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/149371