米は除去強調も 沖縄炎上ﾍﾘが撒いた放射性物質の危険性
【日刊ゲンダイ】
米は除去強調も 沖縄炎上ﾍﾘが撒いた放射性物質の危険性
(2017/10/17)
沖縄県東村高江区の民間の土地に､米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ﾍﾘが不時着して炎上した事故で､米海兵隊は14日､ﾍﾘの一部に放射性物質が使用されていることを認めた｡健康被害を引き起こすことはなく､全量を除去したと説明しているが､住民には不安が広がっている｡
CH53Eの｢ｲﾝｼﾞｹｰﾀｰ｣と呼ばれる計器には､放射性物質｢ｽﾄﾛﾝﾁｳﾑ90｣を収めた容器が装着され､回転翼中の空洞部分の圧力を検知している｡
防衛省沖縄防衛局は放射性物質が飛散した恐れがあるとして､事故現場から約100ﾒｰﾄﾙ離れた場所で土壌や水の放射線調査を実施｡暫定結果として｢異常な値は検出されなかった｣としたが､ﾄﾝﾃﾞﾓないｳｿが含まれている可能性がある｡
■“内部被曝”で白血病や骨肉腫の恐れ
14日に沖縄防衛局と同じ場所を調べた琉球大の矢ｹ崎克馬名誉教授（物性物理学）がこう言う｡
｢私の調査では､現場から1平方ﾒｰﾄﾙあたり81ﾍﾞｸﾚﾙのﾍﾞｰﾀ線が検出されました｡事故によって撒き散らされた放射性物質がｽﾄﾛﾝﾁｳﾑ90だとすると､今回の事故は極めて深刻といえます｡ｽﾄﾛﾝﾁｳﾑ90は透過力のあるｶﾞﾝﾏ線を放出しないため､確かに“外部被曝”の危険はそれほど高くありません｡しかし､食物などを介して体内に取り込んで“内部被曝”してしまう可能性は十分ある｡しかも､ｽﾄﾛﾝﾁｳﾑ90は､ｾｼｳﾑのように体外に排出しにくく､骨の形成部に集積しやすい特性があります｡ごく少量でも､骨の中の造血細胞を破損し､白血病や骨肉腫を引き起こす恐れがあります｡米軍も沖縄防衛局も､一刻も早く飛散した放射性物質の正式名称と具体的な量を明かすべきです｣
事故後､米兵は放射能防護服にしっかり身を包み､機体の回収や土壌採取などにあたっていたという｡
現場から数百ﾒｰﾄﾙ先には民家も学校もあるのに､よくぞ米軍は｢健康被害なし｣などと言い切れるものだ｡しかも､いまだに正式に謝罪すらしていない｡
12日に現場を視察した沖縄県の翁長知事は｢悲しい､悔しい｡沖縄にとって“国難”とはこういった状況だ｣と憤った｡安倍首相は北朝鮮よりも目の前にある国難を打破すべきじゃないのか｡
【転載終了】
高江ヘリパッドの危険性は、建設前から言われていた。住民を蔑ろにするにも、ほどがある。
「民間地上空での訓練中止を」 沖縄県議会、ヘリ炎上に全会一致で抗
【沖縄タイムス】
「民間地上空での訓練中止を」 沖縄県議会、ヘリ炎上に全会一致で抗議
2017年10月16日 12:32
沖縄県議会（新里米吉議長）は１６日の９月定例会最終本会議で、沖東村高江の民間地での普天間飛行場所属ＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの炎上事故に対する抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。昨年１２月までに完成した高江集落周辺の６カ所のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の使用禁止と、県内全域の民間地と水源地の上空での米軍機の飛行訓練中止を求めた。
ヘリが炎上、大破した現場は民家から数百メートルしか離れていない民間の牧草地であり、大惨事になりかねない事故だったと認識。強い憤りや抗議の意志を示すとともに、県内で繰り返される米軍機の事故やトラブルを受け、与野党が歩み寄り、従来より踏み込んだ要求項目となった。
抗議決議などでは高江集落周辺のヘリパッド建設に地元住民が反対したにもかかわらず、政府が建設を強行した結果、民間地上空での訓練が激化し、「いつ事故が発生するか分からない」という訴えが相次ぐ中で、事故が発生したと指摘した。
「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い衝撃を与え、不安と恐怖は計り知れない」と強調。「米軍の安全管理体制の不備を指摘せざるを得ない状況」と批判し、厳重に抗議した。
あて先は、抗議決議が米政府や米軍の関連部隊、意見書は首相や外相、防衛相など関係閣僚。
【転載終了】
【沖縄タイムス＋プラス】
小池百合子氏、防衛相時代に辺野古推進 「沖縄マスコミは反米」「闘う相手」
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/149371
米大統領 イラン核合意 破棄警告 「脅威放置すれば深刻」
親イスラエルを強調し、ユネスコ脱退を宣言したトランプ。イランとの核合意を破棄すれば、イランの核開発が、また進み、かえって核拡散が起こるだろう。
北朝鮮の核ミサイルも、止められない。核戦争の危険度が上がり、歯止めがなくなる。支離滅裂と言うほか無いが、米軍ヘリの飛行中止すらできない安倍政権は、アメリカに何も言えない。
【東京新聞】
米大統領 イラン核合意 破棄警告 「脅威放置すれば深刻」
2017年10月14日 夕刊
【ワシントン＝後藤孝好】トランプ米大統領は十三日、ホワイトハウスで演説し、イランが米欧六カ国などと二〇一五年に結んだ核合意に関し「イランは合意に基づく査察を拒否している。数年後には合意の重要な規制がなくなり、急速に核開発を進められる」と容認しない考えを表明した。解除していた経済制裁を再発動するかどうかは米議会に判断を委ねた。 トランプ氏は「何度も言うが、核合意は米国のこれまでの合意で最悪で一方的な取引だ」と批判。テロ組織支援や弾道ミサイル開発、サイバー攻撃を継続している問題を挙げ「北朝鮮のように脅威は放置すればするほど一層深刻になる」と反米姿勢を変えないイランへの懸念を強調した。
核合意の枠組みは当面維持するとしたが「議会や同盟国との協議で解決策を導けなければ核合意が破棄されるだろう」と警告。同盟国にイランへの圧力強化に協力するよう呼び掛け、米議会には弾道ミサイル開発などを制裁再発動の条件に盛り込むような法改正を求めた。
米財務省は、イランの軍事組織「革命防衛隊」がテロ組織を支援して地域の安定を脅かしているとして、米国内の資産凍結や米国人との取引禁止といった独自の制裁対象に指定した。
革命防衛隊の傘下組織がシリアのアサド政権などを支援し、残忍な行為を助長していると非難。革命防衛隊の武器開発に関与し、中国に拠点を置く貿易会社なども制裁対象に加えた。
＜イラン核合意＞ 秘密裏の核開発計画が発覚したイランと、核兵器保有阻止を目指す米英仏中ロ（国連安全保障理事会の常任理事国）にドイツを加えた６カ国が２０１５年７月に結んだ合意。イランは核開発の大幅制限を受け入れ、ウランの濃縮などを１０〜１５年制限。米欧の制裁は解除され、イランは原油や天然ガスの輸出などが可能になった。（ワシントン・共同）
【転載終了】
炎上ヘリの一部に放射性物質と在日米海兵隊
【沖縄タイムス】
炎上ヘリの一部に放射性物質と在日米海兵隊
2017年10月14日 13:56
在日米海兵隊は、沖縄県で不時着、炎上したヘリコプターの一部に放射性物質が使用されていると明らかにした。（共同通信）
【沖縄タイムス】
高江で炎上の米軍ヘリ、6月の久米島緊急着陸と同一機
2017年10月14日 09:11
東村高江の民間地で炎上した米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが、今年６月に久米島空港に緊急着陸した機体と同一機であることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
緊急着陸から４カ月後に炎上事故を起こしたことになり、米軍の再発防止策や安全対策の実効性が問われる事態になる。
同機は６月１日午後１時ごろ、訓練中に「コックピットに警告表示が出た」として久米島空港に緊急着陸。点検し２時間後に離陸した。
今回炎上した機体もエンジンの一つに火災が発生したとの警告が表示され、着陸後、炎上した。
機体の老朽化や整備点検の不備などの可能性があり、県内で不安が広まりそうだ。
謝花喜一郎知事公室長は１３日の県議会で、ＣＨ５３の老朽化が進んでいるとして、沖縄からの撤去を含め米側と意見交換する考えを示した。
普天間所属機を巡っては、今年８月に米軍岩国基地で白煙を上げ、翌日、大分空港に緊急着陸したオスプレイが、６月に伊江島補助飛行場へ緊急着陸した機体と同じだったことが分かっている。
【転載終了】
【号外】米軍ヘリ、沖縄で墜落・炎上 東村高江の民間地 乗員は搬送
【沖縄タイムス】
【号外】米軍ヘリ、沖縄で墜落・炎上 東村高江の民間地 乗員は搬送か
2017年10月11日 19:33
１１日午後５時３５分ごろ「東村高江の集落に米軍機が墜落したもよう」と、沖縄県の国頭（くにがみ）地区行政事務組合消防本部に１１９番通報があった。在沖縄米軍から防衛省に入った連絡によると、米軍の大型輸送ヘリＣＨ５３が炎上。乗員が海軍病院に搬送されたという情報もある。
周辺住民によると、墜落現場は個人所有の民間地で、１１日午後６時４０分現在、米軍が現場を規制しているという。
同消防によると、住民のけがや建物被害の報告はない。
在沖米軍のニコルソン四軍調整官は午後６時ごろ、県の富川盛武副知事に電話し「墜落ではなく、緊急着陸だ」との認識を伝えたという。
インターネット上では炎と黒煙を巻き上げる動画が上がっている。
２００４年８月には、ＣＨ５３Ｄが沖縄国際大学に墜落している。
【転載終了】
【毎日新聞】
沖縄・東村：米軍大型輸送ヘリ大破炎上 乗員７人けがなし
2017年10月11日
１１日午後５時２０分ごろ、米軍の大型輸送ヘリコプターが飛行中に機内から出火し、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場付近の民有地に緊急着陸後、大破し炎上した。防衛省などに入った情報によると、炎上したのは、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）所属のヘリＣＨ５３で、２００４年８月に沖縄国際大（同）に墜落したヘリと同型機。乗員７人は無事で、地元でもけが人は出ていない。
在沖縄米海兵隊第３遠征軍の報道部は「機体内の火災で北部訓練場外に緊急着陸を強いられた際、通常の訓練を実施していた。けが人はおらず現場へ急行し消火した。（火災などの）原因は調査中」と発表した。
北部訓練場にはヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）があるが、米軍ヘリが緊急着陸したのは米軍敷地外の民間牧草地だった。県警名護署は、現場から半径３００〜４００メートルの範囲について安全確保のために立ち入りを規制。住民から事故当時の状況など聞き取りを進めている。
今後、県警が航空危険行為処罰法違反容疑での立件を念頭に捜査を進めるとみられるが、日米地位協定の付属条項で米軍の「財産」は保障され、本格的な捜査ができるかは不透明だ。
地位協定の付属条項には米軍の財産について「日本国の当局は捜索、差し押さえ、検証する権利を有しない。ただ、米軍が同意した場合はこの限りではない」と規定し、
最高裁裁判官：国民審査が告示 衆院選と同じ２２日投票
こいつらの経歴、選ばれた経緯。調べると、山口厚は、法律学者ではあるが、弁護士登録をしたばかり。林景一は外務省官僚で、いずれも法廷に立ったことはなかった人間である。あとは最高裁事務局関係の、エリートだが体制側として出世した連中ばかりなことが分かる。
安倍政権が、任命した最高裁判事、全員罷免にするべきだ。。
【最高裁裁判官：国民審査が告示 衆院選と同じ２２日投票
2017年10月10日
最高裁判所裁判官の国民審査が１０日、中央選挙管理会から告示された。審査を受けるのは、１５人の裁判官のうち、前回衆院選後に任命された小池裕（６６）▽戸倉三郎（６３）▽山口厚（６３）▽菅野（かんの）博之（６５）▽大谷直人（６５）▽木沢克之（６６）▽林景一（６６）−−の７氏（告示順、年齢は投票日現在）。罷免を求める票が有効票の半数を超えると罷免されるが、過去に罷免された例はない。投票日は衆院選と同じ２２日。
国民審査法の改正により、今回から告示日翌日の１１日から期日前投票ができる。【伊藤直孝】
【転載終了】
【わんわんらっぱｰ】【横車を押す】第二の森友｢加計学園｣の木澤克之監事が最高裁判事に任命されていた！
http://blog.goo.ne.jp/takaomorimoto/e/e02e3c73c23046745d79b734212df436
あとは検索で
最高裁は“うちでの小槌” 電通など広告３社に４年で広告費２５億円、新聞各社に「言い値」で分配:MyNewsJapan
最高裁事務総局とはいかなる役所か １）大谷直人・最高裁事務総長の経歴
なども、
衆院選：気色ばむ首相、朝日批判 加計問題で応酬
安倍がまたデマ。『朝日は加計報道で 、加戸元知事の発言を全く報道してない』
…報道してました。
【毎日新聞】
衆院選：気色ばむ首相、朝日批判 加計問題で応酬
2017年10月08日
「ぜひ国民の皆さんに、新聞をよくファクトチェックしていただきたい」
８日の党首討論会では、安倍晋三首相が衆院解散の判断に至った要因の一つとされる森友学園・加計学園の問題も取り上げられ、首相が気色ばんで朝日新聞を批判する場面があった。
きっかけは日本記者クラブの企画委員の質問。加計問題での首相の説明が「不十分」とする回答が７９％を占めた朝日新聞の調査に触れた。応答で首相は７月１０日の加計問題に関する国会の閉会中審査に言及。参考人で出席した加戸守行・前愛媛県知事の発言を「次の日に全く（朝日が報道）していない」と続け、「胸を張ってしていると言えますか」と聞いた。「はい、できます」と応じられると、首相が「チェック」を呼びかけた。
朝日新聞は７月１１日付の朝刊に審議の詳報を載せ、「愛媛は１２年間加計ありき」の見出しで加戸氏の発言を掲載した。
この問題では、希望の党の小池百合子代表も「情報公開が足りない」と指摘。共産党の志位和夫委員長は「冒頭解散強行の理由は疑惑隠し以外にない」と追及した。別の企画委員も「結果的に一番偉い人の友達が優遇された。ゴルフも会食もした方が厚遇を受けたことに、何の反省も問題も感じないんですか」と質問した。
首相の答えはこれまでと同様で、「私自身がもっと慎重であるべきだった。しかし私が何か（権限）を行使したとは、前川さん（喜平・前文部科学事務次官）を含めて誰も証言していないことが明らかになっている」と繰り返すにとどまった。
首相には自民党内からも注文が付く。小泉進次郎筆頭副幹事長はＪＲ渋谷駅前での演説で「この問題から国民の厳しい目線が始まったのは否定しようもない」と指摘。「不信感にケリを付け、新たな信頼を勝ち得られるか。説明できるのは首相以外にない。首相は逃げずに正面から受け止め、今までやってきたことを訴えピンチをチャンスに変えてもらいたい」と求めた。野田聖子総務相も「一人一人の議員が有権者の代表たる発言や行動をしてきたか。心から反省し選挙に取り組む」と語った。
【転載終了】
