2017-07-15

【民の声新聞】
【福島原発かながわ訴訟】ビキニ水爆の被害者に寄り添う静岡の聞間医師。証人尋問で「低線量であっても被曝のリスクは消えない」。被告側の反対尋問は9月
2017/07/13 07:44

原発事故の原因と責任の所在を明らかにし、完全賠償を求めて神奈川県内に避難した人々が国と東電を相手取って起こしている「福島原発かながわ訴訟」の第22回口頭弁論が12日午前、横浜地裁101号法廷（中平健裁判長）で開かれ、低線量被ばくの専門家として、内科医で生協きたはま診療所長の聞間元（ききま・はじめ）さん（ビキニ水爆被災事件静岡県調査研究会代表）に対する主尋問が行われた。聞間医師は「低線量であっても被曝リスクは決して消えない」と強調。「被曝リスクを避けるには放射線から遠ざかるしか無い」と述べた。次回期日は9月7日10時。被告側代理人弁護士による反対尋問が行われる。
【「遠ざかるしか無い」】
　大学の講義のような難しい内容に終始した主尋問は、この日一番分かりやすいやり取りで締めくくられた。
　原告代理人弁護士「避難の基準に年20mSvが採用されて線引きされ、それを下回れば人体への影響は無視出来るかのような政策がとられている。この線引きについて、どのように考えるか」
　聞間証人「年20mSvを下回る低線量であっても、放射線のリスクは決して消えないという事を強調したい」

　原告代理人弁護士「被曝リスクを避けようとするにはどうすれば良いのか」
　聞間証人「放射線から遠ざかるしか無い」
　原告代理人弁護士「終わります」

　国が否定する「避難指示区域外からの避難の合理性」を認めるべきだ、というのが聞間医師の主張だ。90分間にわたった主尋問は、図やグラフなどを法廷内のスクリーンに映し出しながら、外部被曝と内部被曝の違い、晩発障害や確率的影響の意味などから始まり、広島や長崎での原爆被爆者に関する疫学調査や福島第一原発の事故後の2011年12月に国がまとめた「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書」の問題点などについて、聞間医師が意見を述べた。
【転載続く】