玄海原発：３、４号機が適合 合格５原発１０基に

玄海原発３、４号機はプルサーマル運転。老朽化した１、２号機燃料プールにも、使用済み燃料が満杯。
九州電力は、緊急時に必要な、玄海原発の重要免震棟の建設を中止し、耐震建築で対処する計画。
【毎日新聞】
玄海原発：３、４号機が適合　合格５原発１０基に
2017年01月18日
　原子力規制委員会は１８日の定例会合で、九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県）が新規制基準に適合したことを示す審査書を正式決定した。これで安全審査に合格した原発は全国で５原発１０基となった。九電は年内の再稼働を目指しており、今後は周辺自治体の地元同意の手続きが焦点になる。
　九電は２０１３年７月に、玄海３、４号機の審査を申請。規制委は昨年１１月に審査書案をまとめた。審査書は約４１０ページで、想定する最大の地震の揺れ（基準地震動）を６２０ガル（ガルは加速度の単位）、津波の高さを約６メートルに引き上げるなどの安全対策を盛り込んだ。審査書案に対し、一般からは昨年の熊本地震を受け、地盤のさらなる調査を求める声など４２００件の意見が寄せられたが、大きな修正はなかった。
　審査合格を受け、九電は年内にも２基を再稼働する方針。今後は設備の詳細設計などをまとめた「工事計画」と、重大事故の対応手順などを示す「保安規定」の二つの審査のほか、現地での使用前検査の手続きが必要になる。九電は３号機については、ウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用するプルサーマル発電を実施する方針。合格した原発では４基目の導入となる。
　一方、避難計画にはなお課題が残る。政府は昨年１２月、事故の際の住民の避難計画を了承したが、一部の施設では放射性物質の流入を防ぐなどの整備は終わっていない。玄海原発の半径３０キロ圏には全国の原発で最多となる２０の離島を抱え、約２万６０００人が住む。事故時には住民の島外移送などを想定しているが、地震や津波などの複合災害下で有効に機能するかが問われる。
（中略）
　玄海原発は全国の原発の中でも使用済み核燃料プールの空き容量が逼迫（ひっぱく）し、３、４号機が稼働すれば５年程度で満杯になる見通し。九電は燃料の間隔を詰めて対応する方針だが、「核のごみ」の課題も抱える。
【転載ここまで】

【佐賀新聞LiVE】
玄海原発、免震棟を撤回　九電耐震の対策棟新設へ
【衆議院】
平成二十三年六月二十七日提出
九州電力・玄海原子力発電所の安全性に関する質問主意書