天下り批判の民主政権で半減 再就職再び増加、５年で倍

原子力損害賠償紛争審査会の会長は早稲田大学総長、鎌田薫だ。
【東京新聞】
天下り批判の民主政権で半減　再就職再び増加、５年で倍
2017年1月20日 朝刊
　文部科学省が元高等教育局長に早稲田大教授への天下りをあっせんしたとして国家公務員法違反の疑いがもたれている問題を受け、政府内に全府省庁で天下り調査を実施すべきだという認識が広がっている。国家公務員の一般職で管理職（課長、企画官相当職以上）の再就職は二〇一一年度以降、五年連続で増加。一〇年度の七百三十三件から、一五年度は千六百六十八件で二・三倍に増えた。　（辻渕智之）
　省庁と密接な関係がある企業などへの再就職、いわゆる「天下り」は、監督官庁との癒着の温床になるとして、批判を浴びてきた。規制の動きは〇六年ごろ、防衛施設庁（当時）や日本道路公団（同）などで談合事件が続き本格化した。〇九年九月、政権に就いた当時の民主党・鳩山由紀夫首相は「天下りのあっせん根絶を図る」と表明。翌一〇年度の再就職は、〇九年度の千四百十三件から半減した。
　しかし、一一年度からは増加に転じた。天下りに人を押し出す要因の早期退職の慣行は依然として残り、根絶に向けた機運が後退した可能性がある。一五年度の再就職が省庁別で最も多かったのは財務省の四百十六件。国土交通省の三百四十六件が次ぎ、文科省は四十七件だった。
【転載ここまで】

文科省たけがやり玉に挙がるのは不可解
【琉球新報】
『辺野古アセス、受託全４社に天下り　競争入札なく高落札率』
『防衛省・自衛隊ＯＢ天下り１４社、辺野古工事受注』

【週刊 現代】
『驚愕！役人の「天下り」が大復活していた〜電力会社がコッソリ再開、東京五輪は「天下りのパラダイス」』

【しんぶん赤旗】
「戦争する国」へ癒着/軍需産業上位１０社に天下り６４人/１４年 防衛省・自衛隊
癒着は文科省だけじゃない。