ビキニ水爆実験：労災審議の議事録なし

なんて酷いメンバー。放射線被曝の影響を否定・矮小化する御用学者、核開発推進機関の研究員しか選ばれていない。
【全国健康保険協会 船員保険における放射線等に関する有識者会議設置要綱】
有識者会議　構成員名簿
明石　真言（量子科学技術研究開発機構）　栗原　治（量子科学技術研究開発機構　放射線医学総合研究所）　辻村　憲雄（日本原子力研究開発機構）　中村　典（放射線影響研究所）
【毎日新聞】
ビキニ水爆実験：労災審議の議事録なし
2017年02月28日
　１９５４年に米国が太平洋・ビキニ環礁で実施した水爆実験を巡り、周辺で操業していた元船員らに船員保険を適用するか議論する全国健康保険協会船員保険部の有識者会議が、議事録を作成していないことが２７日わかった。公的保険を運営する公法人で、かつての旧社会保険庁の業務の一部を担っている。
　有識者会議（明石真言座長＝量子科学技術研究開発機構執行役＝ら４人）は、元船員らが訴える体調不良と被ばくとの因果関係を判断するために設置され、昨年８月〜今年２月に計３回会合を開いてきた。議論を踏まえ、協会が適用の是非を判断する。
協会は取材に「会議は非公開であり、議事録を作る必要がない」と説明しているが、検証できなくなると批判が出ている。
　計６回のビキニ水爆実験では約１万人に影響が出たともされ、元船員や遺族計１１人が「がんなどの発症は実験による被ばくの影響だ」として事実上の「労災認定」である船員保険適用を求めている。協会は、中小企業の従業員などが加入する　元船員を支援するビキニ被災検証会共同代表の聞間元（ききまはじめ）医師（７２）＝浜松市＝は「議事録が無ければ、どういう議論で結論が出たか分からない」と批判している。【岩間理紀】
　三木由希子・情報公開クリアリングハウス理事長の話　議事録は会議の正当性を担保する。会議の公開・非公開とは別の問題だ。協会の公共性は高く、訴えた当事者への説明責任を保証する必要がある。【転載終了】

【哲野イサクの地方見聞録】
中川保雄の「放射線被曝の歴史」−竜が口から炎を吹き出すようなICRP批判
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/zatsukan/028/028.html