周産期死亡率が福島と宮城・岩手・茨城・栃木・群馬で15.6%増加 千
反原発側が、差別といじめを生んでいるという奇妙な理屈がある。破局事故を起こし、フクシマを現出させたのは原発を、建設・運転してきた側ではないか。
正確な情報を出さず、無知なままにしておくことが、差別・いじめを生むのである。
リスクはリスクと受け止め、放射線影響から身を守るよう注意喚起することが、差別することになるはずがない。
【放射能から子どもを守る企業と市民のネットワーク】
（下野新聞 2016年10月18日付）
周産期死亡（妊娠22週から生後1週までの死亡）率が、放射線被曝が強い福島とその近隣5県（岩手・宮城・茨城・栃木・群馬）で2011年3月の事故から10か月後より、急に15.6%（3年間で165人）も増加し、被曝が中間的な強さの千葉・東京・埼玉でも6.8%（153人）増加、これらの地域を除く全国では増加していませんでした。
◆福島原発事故と関連して周産期死亡が増加したとの論文が医学雑誌『Medicine』に掲載されました
（2016年10月3日 医療問題研究会）
POSTED IN:FEATURED, メディア掲載
周産期死亡が福島とその近隣5県と千葉・埼玉・東京で明らかに増加しているとの論文を掲載することができました。
ドイツのこの分野で非常に著名なHagen Scherb氏と森国悦・林敬次の共著として、Medicine ?というインターネット専門の査読付き医学雑誌に掲載されました（Google で、「perinatal mortality fukushima medicine」で検索し、無料で入手できます。以下のFig.は論文のものです。）。
＜内容の概略＞
2001年から順調に減少していた周産期死亡（妊娠22週から生後1週までの死亡）率が、放射線被曝が強い福島とその近隣5県（岩手・宮城・福島・茨城・栃木・群馬）で2011年3月の事故から10か月後より、急に15.6%（人数としては約3年間で165人）も増加し（Fig.3）、そのまま2014年末まで推移しています。また、被曝が中間的な強さの千葉・東京・埼玉でも6.8%（153人）増加（Fig.4）、これらの地域を除く全国では増加していませんでした（Fig.5）。これは、チェルノブイリ後に、ドイツなどで観察された結果と同様です。
【転載続く】
