汚染土「中間貯蔵会社」が官僚１９人受け入れ 「１６年終了」を延命

【東京新聞】
汚染土「中間貯蔵会社」が官僚１９人受け入れ　「１６年終了」を延命
2017年4月24日 朝刊
　東京電力福島第一原発事故で生じた汚染土の収集や運搬などを担う「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」（ＪＥＳＣＯ、本社・東京）が三月一日現在、中央省庁から再就職者や現役出向者を十九人受け入れていることが分かった。監督官庁の環境省出身者が十七人で、約九割を占める。　（山口哲人）
　環境省出身の十七人のうち六人が再就職者で、十一人が出向者。同社の取締役五人のうち二人が同省ＯＢで、次官経験者の谷津龍太郎氏が副社長から社長に昇格している。監査役四人のうち一人も同省出向者。財務省の出向者と旧厚生省の再就職者が一人ずついる。
　ＪＥＳＣＯはポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）廃棄物の処理を行う会社として二〇〇四年に全額政府出資（資本金百二十六額政府出資の国策会社として環境省との連絡調整を含め、一体となって事業を進めていく上で、知見や経験が活用できると判断した」と説明する。
　中間貯蔵業務が追加されたことについては「有害物質の管理や処理のノウハウに共通点があり、効果的な事業推進が期待されたと聞いている」という。
　次官経験者ら幹部の再就職に関しては「役員選任には、第三者でつくる役員候補者評価委員会の評価を受け、適任との結論を得ている。再就職のあっせんもなかった」と答えた。文部科学省の担当者も「あっせんはなかったと承知している」としている。
　元経済産業省官僚の古賀茂明氏は取材に「環境省職員だからといってＰＣＢ処理や中間貯蔵のプロというわけではない。ＯＢや出向者を二十人近くも在籍させる必要があるのか疑問だ」と指摘。その上で「役所は一度天下りポストをつくると、維持のために新しい仕事をくっつけて団体や会社を延命させようとする性質がある。税金が使われる組織だけに、きちんと必要性を見直すべきだ」と語った。
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