スイス、国民投票で「脱原発」決定再生可能エネに切り替え

【AFPB】
スイス、国民投票で「脱原発」決定再生可能エネに切り替え
2017/05/22 08:47（ジュネーブ/スイス）
【5月22日 AFP】スイスで21日、エネルギー政策の全面的な見直しに関する国民投票が実施され、老朽化した原子炉を段階的に廃止し再生可能エネルギーを推進する政策が支持された。
　最終開票結果は見直し賛成が58.2％だった。６つの準州を含む全26州のうち、反対が多数となったのはわずか4州だった。
　2011年3月の東日本大震災で東京電力福島第１原発事故が発生して間もなく、スイス政府は国内の原発を順次閉鎖することを決定していた。政府は水力発電に加え、太陽光、風力、地熱、バイオマスなど他の再生可能エネルギーへの依存度を高めていく方針だ。
　国民投票の結果を受けて、政府は来年1月からこの政策を段階的に実施していくことになった。AFP/Nina LARSON
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【東京新聞】
スイス、国民投票で脱原発容認
2017年5月22日朝刊
　【ジュネーブ＝共同】スイスで二十一日、将来的な脱原発を柱とする現行のエネルギー政策の是非を問う国民投票が行われ、可決が確実になった。スイス放送協会が伝えた暫定集票結果で、賛成が約５８％、反対は約４２％だった。反対派は再生エネルギー推進での国民負担が大きすぎると否決を求めたが、スイス国民は新たな負担が発生しても現行の脱原発政策を容認する道を選んだ。
　スイス政府は東京電力福島第一原発事故後に新規の原発建設凍結と原発五基の段階的な停止を決定し、エネルギー政策を進めてきた。
　昨年九月には、脱原発を見据えて太陽光や風力などの再生可能エネルギーを推進する法案を議会が承認。しかし右派、国民党が「一世帯当たり年間三千二百スイスフラン（約三十七万円）の追加負担が必要となる」と反対し、国民投票を求めた。
　スイスの脱原発を巡っては昨年十一月、原発五基全てを二〇二九年までにストップするとした「緑の党」の提案が国民投票に掛けられたが、否決された。
　直接民主制のスイスでは、国政上の重要案件を国民投票で決定する。
【転載終了】
使えば使うだけ、リスクと核廃棄物は増える。それをどうするか、原発を動かす側は、十分説明しているのか？