台湾：「脱原発法」可決へ 再エネ比率、大幅引き上げ

『電力の三分の一は原子力』と言っていた日本でも、原発稼働ゼロでも電力不足は起こらない。
台湾は、地震の多い地域だし、放射能漏れや核廃棄物の管理に問題がある。
【毎日新聞】
台湾：「脱原発法」可決へ　再エネ比率、大幅引き上げ
2017年01月10日
　【台北・鈴木玲子】台湾の蔡英文政権が２０２５年までに脱原発を実現するため提案した電気事業法改正案が１１日にも立法院（国会）で可決される見通しになった。脱原発が実現すれば、アジアでは初めて。代替の再生可能エネルギーを今後９年間で普及・拡大させられるかが鍵だ。
（中略）
　欧州ではドイツが脱原発に転換したが、アジアでは中国やインドが原発建設を進めている。台湾では、完成した原発３カ所６基（２基は停止）のうち北部の第１、第２原発が人口の密集する台北まで３０キロ弱と近く、１１年の東京電力福島第１原発事故後に反原発機運が高まっていた。
　台湾の原子炉は１８年から２５年までに順次４０年の運転期間が終わる。蔡政権は、運転延長や新規稼働を認めず全原発廃止に持ち込む構えだ。
　台湾では電源比率（１５年）で原発は１４％を占め、代替となる再生エネは４％に過ぎない。改正案では再生エネ比率を２０％まで引き上げる計画だ。実現のため台湾政府の傘下にある台湾電力が独占する電力事業への民間参入を認める。再生エネの発電と売電を自由化し、その後、台湾電力を発電、送電で分社化。火力などの他の電力も自由化する。
【引用ここまで】

ずいぶん変な仮処分決定が出たと思った
【LITERA／リテラ】
『あの『日本会議の研究』が出版差し止めに！ 過去の判例無視、「表現の自由」を侵す裁判所の不当決定の裏に何が？』
裁判官を調べている。
関述之裁判長は、法務省訟務部で内閣官房参事官だった。
※【法律情報サイト e-hoki】裁判官検索：関述之　による。さらに【著名人の病気や体調不良・訃報報告wiki】により、国側代理人として、ﾌｸｼﾏの原発被害の賠償訴訟や原発訴訟にたずさわっていたことが判明。

同時期に法務省訟務部内閣官房審議官として、菅直人VS安倍デマメルマガ裁判で、トンデモ判決を出した永谷典雄がいた。
【 日本法総合オンライン】
2014.4.1（9）付法務省人事
永谷典雄
裁判官へ（法務省大臣宮房審議官（訟務担当））
関述之
裁判官へ（法務省大臣官房参事官）

『絶望の裁判所』（ 瀬木比呂志）の世界