原発カメラが入らない
最大１.３６ミリシーベルト、平均０.１３ミリシーベルトの被曝作業は無駄に終わった。
【福島民友ニュース】
第１原発２号機の事前調査中断 カメラ付きパイプ入らず
2017年01月25日 09時48分
東京電力は２４日、福島第１原発２号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の調査に向け、先端にカメラを付けたパイプを格納容器内部に挿入する事前調査を開始したが、内部に通じる配管の手前でパイプを押し込めなくなり、作業を中断したと発表した。原因は調査中で、作業再開の見通しは立っていない。
東電によると、格納容器内部から放射性物質が漏れないよう、配管に設置された「隔離機構」の入り口付近でパイプが挿入できなくなった。隔離機構に設置されたゴム材のリングの摩擦が強く、パイプを押し込めなかったか、パイプを真っすぐ挿入できなかった可能性があるという。
作業は１班４人の４班体制で行われた。同日午前５時３０分に作業を始め、同８時ごろに作業を中断した。作業計画で定められた１日当たりの外部被ばく線量の上限は１人３ミリシーベルト。初日の最大被ばく線量は１．３６ミリシーベルトで、平均は０．１３ミリシーベルトだった。現場の空間線量は放射線を遮る遮蔽（しゃへい）体を設置した状態で毎時約６ミリシーベルトある。
事前調査は、カメラや線量計などを搭載したロボットが走行するレール上に障害物がないか確認するのが目的。現場の放射線量が高いため、模擬設備で本番を想定した訓練を繰り返して臨んだ。訓練では順調にパイプを挿入できたという。
【転載終了】
最大年間50ミリ、５年間の累積で１００ミリシーベルトという、規制委の被曝限度の設定は、事故収束作業員の健康をまもるには足りない。被曝影響を否定する原発推進のための基準値だ。
作業員の健康を守ろうとすると、規定量をオーバーした作業員が現場を離れることになり、経験者不足で事故収束作業が不可能になる。
ただでも作業員不足の所へ、東京五輪の建設ラッシュ。既に規定量オーバーで経験を積んだベテラン作業員は不足しており、福島第一で重大事故が起きない方がおかしいくらいだ。
擬似科学である地球温暖化懐疑論を振りかざし、環境保護を敵視するトランプ。
被害はアメリカだけに留まらない。アメリカ製品に関税をかけ、地球環境の破壊の代償を支払わせる必要があるのではないか。
【Newsweek日本版】
ﾄﾗﾝﾌﾟ､想像を絶する環境敵視政策が始まった──排ｶﾞｽ規制の米EPAに予算削減要求とかん口令
www.newsweekjapan.jp
＜ｵﾊﾞﾏが承認しなかったﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ計画にｺﾞｰｻｲﾝを出すだけでなく､大気汚染対策や温暖化対策など既存の枠組みも撤廃して時代を逆行する＞
ﾄﾞﾅﾙﾄﾞ･ﾄﾗﾝﾌﾟ新大統領が選挙戦中に掲げた反環境的な公約は､冗談ではなかったことが明らかになってきた｡環境保護団体や専門家は衝撃を隠しきれない｡ ﾄﾗﾝﾌﾟの大統領就任から3日後､米ﾆｭｰｽｻｲﾄのｱｸｼｵｽ（Axios）は､環境保護局（EPA）に対し8億ﾄﾞﾙ以上の予算削減と科学的ﾃﾞｰﾀの取り扱い変更を求める内部ﾒﾓを公開した｡EPAは､自動車の排ｶﾞｽ規制などを通じて温暖化ｶﾞｽの削減に努めてきた､泣く子も黙る監督官庁｡それがもう新政権に頭を押さえられているようだ｡
ｱｸｼｵｽによると､この内部ﾒﾓを書いたのはﾄﾗﾝﾌﾟのEPA移行ﾁｰﾑを率いるﾏｲﾛﾝ･ｴﾍﾞﾙ｡石油会社などが出資する米ｼﾝｸﾀﾝｸ｢ｺﾝﾍﾟﾃｨﾃｨﾌﾞ･ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ･ｲﾝｽﾃｨﾁｭｰﾄ｣で環境政策の立案を主導してきた｡地球温暖化には懐疑的だ｡
【引用ここまで】
トランプのトンデモ政策、新聞の見出しだけ列挙してみる
【毎日新聞】
米新政権:環境保護局の情報発信制限…補助金も凍結
トランプ政権:対メキシコ関税２０％案 「壁」費用に充当
米大統領令:メキシコ国境に壁建設 トランプ氏が署名
トランプ大統領:“水責め”復活示唆「テロ容疑者に有効」
終末時計:残り２分３０秒…トランプ政権誕生も影響
まだまだ、出てくるだろう。こんなトンデモ政策では、経済は回らない。すぐにアメリカ経済は混乱し、世界中が不況パニックに陥る。
軍人を多く登用した人選から、失政をから目をそらせ、国内を一つにまとめるため、戦争を拡大させる可能性もある。
