辺野古：防衛省、ブロック投下へ 沖縄県は中止要請

普天間は、安倍晋三の選挙区である山口４区（下関市・長門市）に移転すればよい。
世界的に貴重な自然環境が、失われようとしている。
安倍は、訪米の手土産の一つ、程度にしか思っていないだろうが、沖縄の基地負担は、半永久的に続く。
【毎日新聞】
辺野古：防衛省、ブロック投下へ　沖縄県は中止要請
2017年02月07日
　防衛省は６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先の名護市辺野古沿岸部で、埋め立てに向けた海上の本体工事に着手した。７日以降に汚濁防止膜を固定するコンクリートブロックを海底に投下する。汚濁防止膜設置には約２〜３カ月かかる見通しで、国は早ければ４月にも代替施設建設となる護岸工事に着手し、５年での工事完了を目指している。陸上部に続いて初めて海上でも工事が始まり移設問題は重大な局面を迎えた。
　移設に反対する県は６日、文書で工事の中断を求めた。翁長雄志（おなが・たけし）知事は埋め立て承認の「撤回」など知事権限を使って抵抗する構えをみせている。
　防衛省沖縄防衛局によると、６日午前８時４０分ごろ、台船に積んだコンクリートブロックをクレーン付き作業船に移す作業を始めた。ブロックは埋め立てに使用する土砂が海中に広がるのを防ぐ汚濁防止膜を固定する重りとして使う。重さは約１１〜１４トンで、計２２８個を海底に投下する。
　県は６日、汚濁防止膜設置の当初計画からブロックの個数や重さが変更されているとして、沖縄防衛局に対して変更理由などを十分に説明するよう文書での回答を求め、ブロックも投下しないよう要請した。名護市の稲嶺進市長は６日、市役所で記者団に「沖縄と一緒に誠実に話を進めるというようには少しも見えない。こんな状況が沖縄以外のどこで起こりうるのか」と強い不快感を示した。
　辺野古の本体工事は２０１５年１０月に陸上部分で始まった。１６年３月に国と県の訴訟が和解して工事が中断したが、新たな訴訟の最高裁判決で県側敗訴が同年１２月に確定し、国は同月末に工事を再開した。安倍晋三首相とマティス米国防長官は３日に東京都内で会談し、「辺野古が唯一の解決策」と改めて確認した。
【佐藤敬一】

【海鳴りの島から】
ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ投下の準備が進む｡
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