規制委：１０原子力施設で浸水の恐れ…大雨時、対策を指示

フクシマは未だ収束せず、廃炉費用に汚染廃棄物、全く足りない使用済み核燃料移送、高レベル廃棄物の処分場、原発の問題は解決不可能。
【毎日新聞】
規制委：１０原子力施設で浸水の恐れ…大雨時、対策を指示
2017年02月08日
　北陸電力志賀原発２号機（石川県）で昨年９月に起きた原子炉建屋内への雨水流入トラブルで、原子力規制委員会は８日、全国の原発や再処理工場など１０施設の少なくとも６５５カ所でトラブルを防ぐ建屋の止水対策が未実施だったとする調査結果を公表した。規制委は今後１年以内に対策を完了するよう、電力各社に指示する。
　１０施設は、志賀１、２号機▽東北電力女川２号機（宮城県）▽東京電力福島第２の１〜４号機（福島県）▽同柏崎刈羽１〜７号機（新潟県）▽中部電力浜岡３〜５号機（静岡県）▽中国電力島根１、２号機（島根県）＝１号機は廃炉中▽日本原子力発電敦賀１号機（福井県）＝廃炉中▽高速増殖原型炉もんじゅ（同）＝廃炉決定▽東海再処理工場（茨城県）＝廃止決定▽六ケ所再処理工場（青森県）。
　志賀２号機では昨年９月末、大雨で雨水約６．６トンが配管の通る貫通部の隙間（すきま）やひびから原子炉建屋内に流れ込み、照明用の分電盤がショートした。降雨が排水用の仮設ポンプの容量を超えたといい、非常時に原子炉を冷やすための電源となる蓄電池など、安全上重要な設備も水没して使えなくなる恐れがあった。
　新規制基準は、建屋に津波や雨水が流入しても重要設備への影響がないことを求めているが、貫通部の隙間を埋めるなどの対策は義務付けていない。しかし、規制委は今回のトラブルを重く見て、全施設で止水対策を事実上義務付けることにした。【酒造唯】
川内原発：緊急棟「耐震」に　規制委、設計変更を許可
2017年02月08日
　原子力規制委員会は８日の定例会で、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）が事故を起こした際の作業員の拠点施設「緊急時対策所」について、耐震構造で新設する九電の計画を正式に許可した。
　九電は当初、免震構造の「免震重要棟」を造るとして規制委の安全審査に合格したが、再稼働後に耐震構造に変更。規制委が昨年１１月、計画が新規制基準に適合していると判断した。一般から「耐震構造では要員の安全・安心が確保できない」「稼働中の計画変更は違反」などといった意見が１４８件寄せられたが規制委は退けた。
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規制委は安全神話を再稼働