昭恵夫人が名誉校長大阪新設小学校はわずか1カ月で認可

森友学園が廃棄物撤去にかけた費用は、１億円くらいだったとか。差額７億円は学園の利得。
【日刊ゲンダイ】
昭恵夫人が名誉校長大阪新設小学校はわずか1カ月で認可
2017年2月14日　
　隣地の「１０分の１」という超激安の国有地払い下げ問題が浮上した大阪府の学校法人「森友学園」。今春に豊中市に開校する予定の「瑞穂の國記念小學院」は安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務めるなど話題が尽きないが、この問題は調べれば調べるほど怪しいニオイがプンプン漂ってくる。
　コトの発端は、隣地の取引実績から推測して約１４億円とみられる国有地（約８７００平方メートル）が、森友学園にたった１億３４００万円で払い下げられていたことだ。理由について財務省は「地下の廃材や生ごみの撤去費用約８億円を控除した」と説明しているのだが、疑惑の目が向けられているのは土地取引だけじゃない。学校設置に至る経緯も不自然なのだ。
　森友学園の国有地取引の是非が審議された２０１５年２月の更した、と説明しているらしい。だが、それならば財務省はなぜ、その後の審議会で詳しく説明していないのか。そもそも「控除した」という撤去費用の８億円だって高すぎる。
　これだけでも不自然だが、近畿地方審議会では、大阪府私立学校の審議会状況も示されていて、森友学園の新設小学校の認可申請書が、１４年１２月１８日に継続審議となったくだりが出てくる。少子化の中で生徒確保が可能なのかや、計画通りに寄付が集まるのか――など建設計画そのものに疑問符が付いたのだが、驚くのはナント！　わずか１カ月後の１５年１月２７日の臨時審議会で認可適当の答申が出されているのだ。
　森友学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員。大阪府が学校設置認可を出した時のトップは、日本会議に近しいとささやかれている松井一郎知事で、当時の文科大臣は下村博文・日本会議国会議員懇談会副会長だ。
「国有地を廉価で購入したのも問題ですが、なぜ、（少子化などで）定員割れが懸念されるような私立学校が突然、認可されたのか。学校も学校で、（８億円もの撤去費用がかかるほど）莫大なゴミが出た土地に学校を建てるのであれば、その経緯をきちんと説明する必要があるのは当然でしょう」（「日本会議の研究」の著者・菅野完氏）
　この問題、“闇”が深いかもしれない。
【転載終了】
証人喚問が必要な事案だろうが、後追い報道が少なすぎる。