福島の甲状腺がん多発、行政や医療関係者の「原発事故と関係ない」の

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岡山大・津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は原発被曝と関係ない」派に反論
福島の甲状腺がん多発、行政や医療関係者の「原発事故と関係ない」の主張はデータを無視したデタラメだ
2017.03.11
　福島原発事故から6年。しかし現在においても廃炉の目処さえたたず、2月には2号機格納容器内の放射線量が推定毎時650シーベルトというとてつもない数字が計測された数値に達していると発表された。
　そしてもうひとつ深刻な問題が放射性物質による健康被害、特に子どもたちの甲状腺がんだ。2月20日に開かれた福島県の有識者会議「県民健康調査」検討委員会は、事故当時18歳以下だった甲状腺がんまたは悪性の疑いのある患者が昨年10〜12月にさらに1人増え、185人に達したと発表した。発表のたび増え続ける甲状腺がんの子どもたち。にもかかわらず、政府や検討委員会は一貫して、「これまでのところ被曝の影響は考えにくい」とその原因を原発事故とは認めない姿勢を貫き続けている。
　こうした検討委員や医師たちの姿勢に異を唱えてきたのが環境疫学の専門家である津田敏秀・岡山大学大学院教授だ。2015年、津田教授とその研究グループは医学雑誌「Epidemiology」（国際環境疫学会発行、電子版）に福島での甲状腺がんの分析結果を発表、同年10月8日には「日本外国特派員協会」で会見を開き、その詳細を報告した上でこう危険性を警告した。
「福島県内の子どもたちの甲状腺がんの発生率は全国平均の20〜50倍で今後さらに多発する可能性は大きい──」
【転載ここまで】
スクリーニング効果説はデータがあり、チェルノブイリでも否定された。
人口密度を考慮すると、チェルノブイリの1/3の発生確率でも、同等の患者数になる。多発は桁違いで過剰診断もほとんどないという結論しかでない。
チェルノブイリでは多発は5年目から説
それは間違いで、翌年から発生し、3年以内に増加しているデータもある。
チェルノブイリで多発したのは、事故当時5歳以下説
その年代は事故後7〜8年後に発症した。発症年齢は、十代後半が多い。今後10年、多発が危惧される。
今後、事故当時19歳以上だった層でも甲状腺がん（異常）は増加するはず。しかし専門の外科医は少ない。外科手術ができる医師を増やしていく必要がある。
年間20m/Svでの避難指示解除はおかしい。