東芝：米原発株を５割未満に １７年度中に売却

WH社の株など、いくらになるのか？資産価値があるのか疑問。一方、WH社を倒産させるにしても、東芝は8000億円の債務保証をしている。
本当に上場廃止を免れるのだろうか？
この問題、粉飾決算で、検察が動かなかったため、旧経営陣の犯罪は、時効で逃げ切りだろうか？
【毎日新聞】
東芝：米原発株を５割未満に　１７年度中に売却
2017年03月14日
　東芝は１４日、巨額損失を生んだ子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）株を売却し２０１７年度中に保有比率を５割未満とする方針を発表した。優良資産である半導体メモリー事業の売却と並行してＷＨによる追加損失発生リスクの遮断を進め、懸案の財務体質改善を急ぐ。
　東芝は同日予定していた２０１６年４〜１２月期決算発表を延期。ＷＨの経営陣の一部が原発事業の損失を少なくするよう不正な圧力をかけたと認定し、過去にさかのぼって調査が必要になったと説明した。
　一方で「今後の東芝の姿について」と題した経営再建計画を発表。計画では７１００億円超もの損失を生んだＷＨについて、株式売却などで決算の連結対象から外すことを検討。ＷＨに米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を適用する可能性は「いろいろな選択肢がある」（綱川智社長）と含みを持たせた。
　東芝は債務超過解消に向け、稼ぎ頭のメモリー事業を４月１日付で分社化し、同社株の過半を売却する方針。ＷＨとメモリー事業を連結対象から外した場合、１７年３月期に５兆５２００億円と見込む連結売上高は２０年３月期に４兆２０００億円に減少する。しかし、１７年３月期に計上する見込みの４１００億円の営業赤字は、２０年３月期に２１００億円の営業黒字に転換するとした。
　市場では赤字体質のＷＨ株の売却先が見つかるか懸念する声も多いが、同日東京都内で記者会見した綱川社長はＷＨには核燃料など黒字事業もあるとして「可能性がないわけではない」と指摘。「確実にこの計画を実施することで過去の経営と決別し健全経営への第一歩とする」と述べた。
　一方、東芝が１６年４〜１２月期決算発表を延期するのは２回目で、新たな発表期限は４月１１日とした。東京証券取引所は１４日、東芝株を上場廃止基準に該当する懸念があることを示す「監理銘柄」に指定すると発表した。【宮島寛、浜中慎哉】
【転載ここまで】
アベノミクスの柱だった原発輸出も頓挫。だが当人は、なにもコメントしない。