辺野古埋め立て始まる 護岸工事、県は反発 復帰後最大の基地建設へ

沖縄の怒りは、増すばかり。
辺野古護岸工事着工も、知事は「あらゆる手段で対抗」と宣言。

【沖縄タイムスプラス】
【号外】辺野古埋め立て始まる　護岸工事、県は反発　復帰後最大の基地建設へ　
2017年4月25日 10:30
　沖縄防衛局は２５日午前９時２０分、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手した。２０１４年の事業開始後、埋め立て工事は初めて。大量の石材や土砂などが投下されれば原状回復は困難となる。１９９６年の普天間飛行場返還合意から２１年、重大な局面を迎えた。
　■翁長知事は午後会見へ
　沖縄県は岩礁破砕の許可を得ていないと主張しており、翁長雄志知事は同日午後に記者会見で県の立場を示し、強く抗議する方針。
　稲田朋美防衛相は同日朝の閣議後会見で「資機材の準備が整い、天候が許せば着工すると報告を受けた。普天間飛行場の一日も早い返還の実現、危険性の除去に取り組む」と語った。
　■埋め立てに５年見込む
　辺野古新基地は、国内で復帰後最大の米軍基地建設となる。防衛局が着手したのはシュワブ北側の「Ｋ―９護岸」と呼ばれ、埋め立て区域の外枠となる堤防の一部。政府は、護岸が完成した箇所から土砂を投入し埋め立て工事を進める。年度内にも土砂を海中へ投下する方針だ。
　約１６０ヘクタールを東京ドーム１６・６杯分に相当する約２０６２万立方メートルの土砂で埋め立てる計画。埋め立て工事に５年、全体工期は９・５年を見込んでいる。
　■工事差し止め訴訟を検討
　辺野古新基地を巡っては、２０１４年１２月に翁長氏が建設反対を訴え、知事に就任。１５年１０月に埋め立て承認を取り消したことで国と訴訟になり工事は一時中断した。１６年１２月の最高裁判決で取り消しが違法と判断され、防衛局は今年２月に建設作業を再開した。
　翁長氏は建設阻止に向け工事差し止め訴訟のほか、承認撤回も明言しており、今後、知事の対抗策に注目が集まる。知事を支持する団体からは、撤回を後押しするため新基地建設の是非を問う県民投票実施へ向け、具体的な動きも出始めている。
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