【ふるさとを返せ 津島原発訴訟】「福島に帰れ」「あだ名に『税金泥

【転載の続き】
来春の現地検証を目標に弁護団で特別チームをつくって準備を進めている」と話した。既に進行協議でも提案したという。
　「津島訴訟」は全国の原発訴訟の中では後発で、原告団が結成されたのが2015年5月。これまでに7回の口頭弁論が開かれたが「6次提訴合計で原告数は669人に達した。津島地区の住民の半数が原告になっている。これは重い」と白井弁護士。法廷では原告本人の意見陳述だけでなく、かつての津島地区の映像をまとめたDVDも使いながら、原発事故によって奪われたものの大きさを訴えてきた。
　白井弁護士は「国や東電の狙いはあきらめさせる事。いつかは帰還困難区域も除染すると言いながら、住民があきらめるのを待っている。決してあきらめない」と呼びかける。口頭弁論期日のたびに郡山駅前でマイクを握り、福島地裁郡山支部の周辺をデモ行進し、法廷では意見陳述を行う。
原告たちの負担は軽くないが決意を新たに闘って行く。
　次回期日は7月14日14時。以降、年内の口頭弁論は9月22日、11月17日に開かれる予定だ。　
(了)
【転載終了】

自主避難ではなく自力避難と呼ぶ人も。
年間20ミリシーベルトを、乳幼児を含む子供や妊娠中・妊娠可能性のある女性に適用する狂気の国。
年間５ミリシーベルトを超える地域を、強制避難としたチェルノブイリ法。しかし、年間５ミリシーベルト未満の地域でも、健康被害が出たという事実。
被曝しない権利は、市民の生存権の問題だ。