共謀罪：「中間報告」で国会紛糾 「究極の強行採決」

民主主義の命日。
【毎日新聞】
共謀罪：「中間報告」で国会紛糾　「究極の強行採決」
2017年06月14日
　「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、与党が参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」の奇策に打って出たことで、国会は一気に緊迫した。虚を突かれた格好の野党は内閣不信任決議案の提出などで抵抗し、与野党の激しい攻防が続いた。【影山哲也】
　「参院は首相官邸の下請け機関になった。『数さえあれば何でも通せる』と笑う自公の姿を絶対に忘れない。中間報告は暴挙以外の何ものでもない」
　自身も参院議員である民進党の蓮舫代表は、内閣不信任案が提出された後の１４日深夜、強硬な与党の姿勢を強く非難した。
　もともと民進、共産など野党４党は参院法務委を攻防の主戦場とみて、１３日に金田法相の問責決議案を提出。委員会採決に抵抗しようと狙っていた。ところが与党は１４日朝、衆参の幹事長・国対委員長会談で中間報告の方針を決めた。
　中間報告は前日に提案するのが通例とされ、野党４党は「こんな突然なんてありえない」と反発。しかし肩すかしを食ったことも否めず、急きょ幹事長・書記局長会談を開くなど、慌ただしく対策を練り直した。
　自民党から中間報告の提案を受けた民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は、国会審議の否定につながるとして「究極の強行採決だ」と批判。野党は抵抗の手段に限界がある中、学校法人「加計（かけ）学園」「森友学園」問題も併せ、安倍政権の「おごり」を強く世論に訴える考えだ。
　一方、安倍晋三首相は１４日夕、自民党の下村博文幹事長代行に「緊張感を持って最後までやってほしい」と念押しした。今国会の最重要案件と位置付けた「共謀罪」を成立させ、さらに刑法改正案も成立にこぎつければ、１８日までの国会会期を延長する必要がほぼなくなるからだ。
　菅義偉官房長官も１４日夕の記者会見で「決めるときに決めるのは当然」と強硬路線を正当化。公明党の石田祝稔政調会長は、記者団に向かって「お世話になりました」と国会閉会のようなあいさつをした。
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