甲状腺検査の専門家会議〜環境省が全額負担 OurPlanet-TV

国は、初期被曝についてのまともなデータ収集もしていない。そのくせ、信頼性に欠けるわずかなデータを都合よく利用し、放射能起因説を否定しようとしている。
経過観察に移行した児童をデータから外し、小児甲状腺がん発生の全体像を隠蔽しようとする国及び福島県。
第三者委員会と言いつつ、放射能起因説否定のための会議になるのではないか？
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甲状腺検査の専門家会議〜環境省が全額負担
投稿者： ourplanet 投稿日時： 金, 06/09/2017 - 01:02

　
１９０人もの子どもから甲状腺がんが見つかり、「過剰診断」なのか「過剰発生」なのかが議論となっている福島県の甲状腺検査。この検査を継続するかどうかの指標となる報告書をとりまとめる国際会議の費用を、環境省が全額負担することがわかった。同グループは来年３月まで２回の会合を開き、報告書を提出する。
　
環境省が実施するのは、「甲状腺モニタリングの長期戦略に関する国際専門家グループにおける検討支援」事業。「国際がん研究機関（IARC）」に設置される「原発事故後の甲状腺モニタリングの長期戦略に関する国際専門家グループ」に対し、２８１,７００ユーロ（約３，５００万円）を支出。委員の人選、委員招聘に関する事務、検討会の設置・運営、資料の作成及び委員に対する旅費・謝金など、会議の開催に伴う費用をすべて環境省が負担する。通常、国際機関への資金提供は、外務省のODA（政府開発援助）を通じて拠出されるが、今回は、国内の事業者に業務委託をした上で、再委任する例外的な措置がとられている。
　
国際専門家グループは、フランス４人、フィンランド１人 、米国３人、日本１人、韓国 １人、ドイツ 1 人、ウクライナ１人、英国１人、イタリア １人、スイス １人の計１５人で構成され、来年３月までに会合を２回開催。原発事故に伴って放射線被曝を受けた住民に対し、長期にわたる甲状腺超音波検査を実施することが妥当かどうかについて、２つの報告書をまとめる予定だ。これらの報告書は来年１２月までに、日本語に翻訳される予定だ。
　　
【転載続く】