東電：原発事故で支援額が９兆５０００億円に

安全に絶対はない。地盤の強度、地震の規模、津波の高さ、機器の強度、施工の精度、すべて都合よく設定し、建設してきた日本の原発。
【毎日新聞】
東電：原発事故で支援額が９兆５０００億円に
2017年06月28日
◇原子力損害賠償・廃炉等支援機構に１兆２４０５億円を追加
　東京電力ホールディングスは２８日、福島第１原発事故に伴う被害者への賠償や除染作業のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、１兆２４０５億円の追加支援を申請したと発表した。認められれば、支援額は累計９兆５１５７億円となる。支援申請は前回５月に続き１２回目で、１回分の額としては過去最大。
　内訳は、除染費用の見積額の増加が大半で１兆２０９６億円。環境省との協議を踏まえ、算定可能な対象が増えたためとしている。除染に充てる費用の枠としては、約２兆８０００億円に広がることになる。
　残りは、農水産物などの出荷制限や風評被害の見積額を算定する期間の延長による増加で３０８億円。
　東電は機構と連名で近く国に申請し、認定を受ける見通し。
【転載終了】

避難範囲、放射性物質汚染の情報、汚染食品・商品の流通基準、すべてユルユルに設定し、子ども達にすら年間20ミリシーベルトという、過酷な被曝を強制した。健康被害の拡大を防ぐためには、SPEEDIを活用、避難範囲を拡大し、ヨウ素剤の服用を勧め、汚染食品・商品の流通を厳しく制限すべきだった。
まともな被曝防護をし、被害を防ぐ避難を行い、汚染商品の流通を規制し、それを正しく賠償していれば、こんな金額ではすまない。
フクシマの被害は、これからが顕在化の本番だろう。
フクシマの事故収束作業は、被曝によりベテラン作業員が現場を離れ、さらに厳しさを増すだろう。
次の原発事故は、人手不足で、もう収束などできまい。
避難計画なと絵に書いた餅だし、新規制基準は、安全神話が復活しただけの代物。
それでも次々、原発が再稼働され、行き場のない核のゴミが将来世代に押し付けられていく。（将来が、あればの話）。
まともな経済観念があれば、株主も事故に備える積み立て金も、事故賠償に備える保険もない原発の再稼働など、認めてはならないはずだ。事故が起きれば、まともな社会では、会社が潰れるのだから。