原子力規制委：東海第２防潮堤「液状化懸念」対策求める

浜岡原発の“屏風”は…、大丈夫じゃないだろうな。
【毎日新聞】
原子力規制委：東海第２防潮堤「液状化懸念」対策求める
2017年06月27日
　日本原子力発電が東海第２原発（茨城県）の津波対策で建設を計画している防潮堤について、原子力規制委員会は２７日の臨時会で地盤に液状化の懸念があると指摘し、対策を求める考えを示した。原電は「液状化しない」と反論したが、同原発の再稼働には運転開始から４０年となる来年１１月までに運転延長の認可を得る必要があり、液状化の議論が長引けば、審査が間に合わない可能性が出てくる。
　原電は当初、液状化を防ぐ地盤改良をした上で盛り土式の防潮堤を造る計画だった。しかし今年４月、「調査の結果、液状化はしない」として、地盤改良は行わずに地下に鋼管を打ち込むタイプの防潮堤に設計変更すると表明した。
　規制委の更田豊志委員長代理は「液状化対策の実施は出発点。是非を議論する状況にない」と指摘。原電の村松衛社長は２９日に開かれる審査会合で改めて説明する考えを表明した。【柳楽未来】

【毎日新聞】
原子力機構：核燃工場廃止に国費１兆円
2017年06月30日
◇規制委に申請　茨城の「東海再処理施設」
　日本原子力研究開発機構は３０日、原子力規制委員会に対し、原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す国内初の再処理工場「東海再処理施設」（茨城県東海村）の廃止措置計画を認可申請した。作業終了までの約７０年間で総費用が約１兆円に上ると初めて公表。当初試算の約８０００億円より２０００億円余り膨らんだ。国費で賄われる。
（中略）
　東海施設では、高レベル放射性廃液をガラスと混ぜた固化体約２７０本や、約３７０立方メートルの廃液そのものが保管中。同計画によると、廃止により、約７万１０００トンの低レベル放射性廃棄物も発生すると推定されるが、いずれも処分先は決まっていない。
　機構は当初、総費用を約８０００億円と試算。しかし、放射性廃液をセメントと混ぜて固める「処理」の費用を含んでおらず、今回、２５００億円と見積もった。
　その他の費用は、放射性物質で汚染された機器や設備の「除染・解体」に１４００億円、放射性廃棄物の処分場への「輸送・埋設」は３８００億円など。最初の１０年間で実施する廃液設備の耐震補強工事などの費用２１７０億円（公表済み）や、建屋の解体費なども必要で、総額１兆円に上るとした。
（後略）