報道発表資料九州･沖縄地方の地球温暖化適応策に関する報告書の公

【転載の続き】
ｄ．森林・水産・生態系分野　森林分野では、温暖化との関係は明確ではないものの、九州山地などでニホンジカの増加と樹木の食害が深刻化している。また、マツ枯れの被害が激甚化している場所もある。さらに鹿児島県では秋口から冬場の最低気温の上昇によりシイタケ生産に影響を与えている。
　水産分野では、水温上昇によるノリ養殖適期の短期化や赤潮による養殖魚の被害（有明・八代海）や、水温上昇・大雨に起因する赤土流出等によりサンゴの白化現象も発生している。
　生態系分野では、水温上昇に伴いサンゴ分布域が北上していることや南方系昆虫等の侵入による、従来生息していた種の減少が確認されている。これらについて適切なモニタリングや保全対策が必要である。
ｅ．地域主導の取組の推進　地方公共団体の各部署における適応策に関する認識は、あまり高いとはいえないため、?@庁内外での適応策の必要性の周知や?A各部署の施策に関して地球温暖化影響を考慮した検討を進めていく必要がある。
　また、今後、公表が予定されている「適応策ガイドライン」を参考にしながら、九州・沖縄地方の各地方公共団体が地域特性に応じた適応策を推進していく必要があるとともに、全国的なネットワークである「気候変動適応社会をめざす地域フォーラム」（略称：地域適応フォーラム）に、多くの地方公共団体・研究機関が参加していくことが望まれる。
３．リンク
とりまとめ報告書（地球温暖化による九州・沖縄地方への影響を知り、適応を進めるために）
http://kyushu.env.go.jp/earth/mat/m_1_1.html
【転載終了】

【転載元】
環境省
 http://kyushu.env.go.jp/pre_2012/0419a.html

経済優先で、温暖化対策を先送りにしてきたツケは、非常に大きい。
非科学的な陰謀論で、温暖化対策を不要とするトランプやその支持者は、まともな科学者グループの取り組みを真剣に学ぶべきだろう。