千葉・原発避難訴訟：東電に賠償命じる 国の責任は認めず

前橋地裁判決と異なり、東電の責任は認めたものの、国の指導・監督責任を認めなかった千葉地裁は不当と言わざるをえない。

【毎日新聞】
千葉・原発避難訴訟：東電に賠償命じる　国の責任は認めず
2017年09月22日

　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県から千葉県への避難者ら１８世帯４５人が国と東電に約２８億円の賠償を求めた訴訟の判決で、千葉地裁（阪本勝裁判長）は２２日、東電に約３億７６００万円の賠償を命じる一方、国については責任を認めず、請求を退けた。
　全国２０地裁・支部に起こされた同種訴訟の中で３月の前橋地裁判決に次いで２例目。
　事故は２０１１年３月１１日、東日本大震災の津波により第１原発が全電源を喪失して発生。１３年に提訴された千葉地裁の訴訟では、東電と国が津波を予見し対策を取れたか▽国は東電に対策を命じる権限があったか−−などが主に争われた。
　原告側は、政府の地震調査研究推進本部が０２年に公表した「福島県沖などで３０年以内にマグニチュード８級の津波地震が２０％の確率で起きる」との長期評価に基づき、「東電は原発敷地高（海抜約１０メートル）を超える津波を予見できた」とし、「国は東電に対策を命じる権限があった」と主張。国・東電側は津波の予見可能性を否定し、国は「対策を命じる権限はなかった」と反論していた。
　前橋地裁判決は長期評価の合理性を認め、「東電は津波を予見でき、対策もとれた」と判断。国についても「対策を命じなかったのは著しく合理性を欠き違法だ」と指摘していた。【斎藤文太郎】

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