もんじゅ：「３０年必要」政府、廃炉工程案を公表 国費で整備の玄海

使用済みＭＯＸ燃料、反応性の高いナトリウム、高速炉の廃炉技術も、まだ研究段階。費用は、まだまだ膨らむだろう。
【毎日新聞】
もんじゅ：「３０年必要」政府、廃炉工程案を公表
2016年12月19日
《　協議会前に開かれた高速炉開発会議ではもんじゅの廃炉工程案が示され、２０１７年４月をめどに廃炉計画をまとめたうえで、２２年までに使用済み核燃料の取り出しを終え、３０年後の４７年に廃炉を完了するとしている。費用は維持管理費や耐震補強工事などが必要になるため、総額で３７５０億円以上かかると試算した。大型原発の廃炉は１基約８００億円と見込まれ、少なくともその５倍に上る規模となる。》
【東京新聞】
国費で整備の玄海放射能シェルター　九電関係会社が３割受注
2016年12月19日 朝刊
《　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）で事故が起きた際、三十キロ圏の住民が一時避難する放射能シェルター整備で、九電の関係会社六社が全体の約三割に当たる計約十四億円の業務を受注していたことが本紙の調査で分かった。玄海町長の弟が経営する地元の建設会社も受注していた。法律に基づき整備は全額、国費で進められており、九電の関係会社は税金による施設で利益を得る構図になっている。》
《◆税金で利益おかしい
　大島堅一・立命館大教授（環境経済学）の話　原発敷地外の安全対策費は法的に、税金で負担することになっているが、事故の放射能汚染は敷地内にとどまらず、本来は、電力事業者が敷地内と同様に負担すべきだ。》
オスプレイ墜落について、
【東京新聞】
:オスプレイ全面再開へ　米、政府には３日前伝達
2016年12月19日 夕刊
《　米海兵隊の新型輸送機オスプレイが沖縄県名護市沖の浅瀬で大破した事故で、在日米軍は事故後に停止していたオスプレイの飛行を十九日午後に全面再開させると日本側に通告した。稲田朋美防衛相は同日午前、機体の問題が事故原因ではないとの米側の説明を理由に「飛行再開は理解できる」との見解を示し、再開を了承した。》
《　在沖縄米軍は十九日、飛行再開の意向を、不時着事故三日後の十六日に在日米軍が日本政府に伝達していたと明らかにした。》
（翁長知事は）　稲田氏に対しては「日米地位協定の下では、日本が法治国家というのは神話だ。沖縄の基地問題を解決しなければ、日本はアジアのリーダーになれない」と厳しい言葉で、米国に強い姿勢で臨むよう求めた。》