福島第１原発：１号機にロボット投入、溶融燃料確認へ

たとえ、溶融デプリの一部が撮影できたとして、取り出しができるとは、思えない。
【毎日新聞】
福島第１原発：１号機にロボット投入、溶融燃料確認へ
2017年03月18日
　東京電力は１８日、福島第１原発１号機で、調査用ロボットを原子炉格納容器内に投入した。４日間かけて、東日本大震災による事故で溶け落ちた核燃料（溶融燃料）の初確認を目指す。
　当初は１４日に投入予定だったが、準備中にロボットの動作を確認するカメラが故障し、中断していた。投入したのは、遠隔操作する「ワカサギ釣り型ロボット」。１号機では、格納容器下部の水中に溶融燃料が広がっているとみられ、ロボットは足場の隙間（すきま）から線量計やカメラが付いた機器を垂らして、水中を調べる。【柳楽未来】
【毎日新聞】
福島第２・１号機廃炉へ：県民は「全基」を要請　
2017年03月17日
　東京電力ホールディングス（ＨＤ）は福島第２原発（福島県）の１号機について廃炉とする方針を固めたが、福島県など地元自治体が強く要請してきた４基全ての廃炉の道筋はいまだ見えない。一方、東電は福島第１原発事故の処理費用捻出のために柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は進める方針だが、地元の反対は根強い。
　「県民の強い思いは県内原発の全基廃炉だ」。福島県の内堀雅雄知事は今年１月、東電の広瀬直己社長との会談で、福島第２原発の廃炉を迫った。一方、広瀬社長はこれまで「福島の思いは理解しているつもりだが、会社としては大変大きな判断になる」と明確な方針を示してこなかった。
　東電は福島第１原発の廃炉や賠償などの対応に追われており、これらの処理費用を捻出するための経営再建も喫緊の課題だ。福島第２の廃炉に手をつければ、さらに人手や費用が必要になる。東電内には「福島第１原発の対応が最優先で、第２原発の廃炉は待ってほしい」（幹部）との思いが強かった。
　だが、いつまでも地元の要請を無視し続けるわけにはいかず、福島第１原発の処理費用の工面も一定のめどがついたことから、まずは１号機に限った形で第２原発の廃炉を打ち出すことにした。
政府内には「柏崎刈羽原発の再稼働に理解を得るためにも、福島第２の方針を明確にする必要がある」（政府関係者）との思惑もある。
　残る３基についても東電は廃炉の方向で検討を進めるが、費用面などで課題は残り、廃炉を決めても長い期間がかかることも予想される。
【転載ここまで】
被害者が加害者に要請？