専門委座長に九電が研究費 ２億円、鹿児島県川内原発

桜島の活動が、再び活発になったり、大隅半島近海で地震が頻発したり、不気味な動きがある。
そんな中で、鹿児島県の専門家委員会の座長が、九州電力から巨額の研究費を受け取ることになっていることが、わかった。

【中日新聞】
2017年5月3日 19時20分
専門委座長に九電が研究費　２億円、鹿児島県川内原発

　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全性などを検証する鹿児島県の専門家委員会で座長を務める宮町宏樹鹿児島大大学院教授（地震学、火山物理学）に対し、九電が地下構造の研究を委託し２０１７年度から３年間で約２億円を負担する見込みであることが３日分かった。九電や宮町氏が明らかにした。　宮町氏は３日記者会見し、九電には研究成果に注文を付けないよう念押ししたとして「委員会の判断に影響することはない」と強調。県からは、電力会社からの研究費や寄付についての申告を求められていないという。　委員会設置は三反園訓知事の公約だった。（共同）
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【MBC NEWS】
県専門委・宮町座長　九電から研究費２億円[05/03 19:50]

川内原発の安全性などを検証する鹿児島県の専門委員会の宮町宏樹座長が、座長就任後に九州電力からおよそ２億円の経費が見込まれる研究を受託していたことが分かりました。県の専門委員会で座長を務める鹿児島大学の宮町宏樹教授によりますと、九州電力から受託したのは、姶良カルデラを含む大隅半島から甑島周辺にかけての東西１６０キロの地下の構造を、地震波を使って調査する研究です。期間は今年度から３年間の予定で、宮町教授を中心に全国の研究者が参加し、およそ２億円の経費が見込まれるということです。宮町教授が受託したのは去年１２月の専門委員会の座長就任後ですが、「研究の中立性は確保できる」としています。宮町教授はこれとは別に、今年度、甑島周辺海域の地震活動に関する研究もおよそ１５００万円で九州電力から受託していて、原発の稼働に反対する市民グループは「研究を続けるなら委員を辞めるべき」と指摘します。九州電力は宮町教授に「県内の地震・火山研究において専門性と知見を持ち、一番の適任者と判断して依頼した」としています。一方、県は、「委員個人の研究について意見を言う立場になく、今後も原発関連企業からの研究の受託について申告を求めたり公表したりする予定はない」としています。
05月03日(水)

【転載終了】