「山林火災による二次拡散」で揺らぐ福島県の“安全”根拠。

【民の声新聞】
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【74カ月目の浪江町はいま】「山林火災による二次拡散」で揺らぐ福島県の“安全”根拠。誤解招く林野庁のパンフ表現。研究員「飛散無かったとは言っていない」
2017/05/12 06:42

福島県浪江町の帰還困難区域で4月29日に発生した「十万山」の山林火災で、福島県が「放射性物質は飛散していない」と主張し続けている根拠の1つが揺らいでいる。林野庁は昨年春の福島県内2カ所の山林火災現場での測定を基に、山林火災で放射性物質は二次拡散しないかのような表現をパンフレットでしているが、実際に行われたのは簡易測定。研究員は「飛散が無かったと述べているわけではありません」と表現の??フライング?≠?認めた。そもそも放射能汚染地での山林火災はこれまでに例が無く、誤解を招く表現をした林野庁、それを盲信した福島県の姿勢が改めて問われそうだ。
【「簡易測定しかしていない」】
　今回の山林火災で、福島県が「放射性物質の二次拡散は無い」と主張し続けている根拠の1つに、林野庁が昨春実施した山林火災現場での調査がある。福島県内では2016年3月30日に伊達市霊山町で、4月3日には南相馬市原町区で大規模な山林火災が発生。林野庁の依頼を受けた国立研究開発法人森林研究・整備機構「森林総合研究所」（茨城県つくば市）が1「スギ樹皮の放射性セシウム濃度への火災の影響」2「落葉の放射性セシウムの濃度と蓄積量への影響」に関して調査をし、その結果を基にパンフレット「Q&A 森林・林業と放射性物質の現状と今後」（2016年10月発行　http://www.rinya.maff.go.jp/j/kaihatu/jyosen/houshasei_Q-A.html ）の中で「事故後に発生した林野火災現場で空間線量率などを測定したところ、森林から外への飛散は確認されていません」と結論付けている。
　だが、調査を委託された森林総合研究所の研究員は取材に対し、次のような回答を広報担当者を通じて寄せた。
　「パンフレットの記述は『森林から外への飛散』が確かに起きたことを示す調査結果が得られていないということです。飛散が無かったと述べているわけではありません」
　福島県の言う「安全」の根拠が大きく揺らぐ。「燃えた場所と燃えなかった場所における空間線量率の測定値に明瞭な違いは無かった。
【転載続く】