米ＷＨ：原発建設撤退へ 技術支援や機材供給で再建目指す

原発は時代遅れの技術。代替エネルギーと省エネ技術に、注力すべきだ。
否応なく、核廃棄物の問題に直面するのに、新しく核のゴミを増やす原発再稼働に固執している国・自治体、電力会社の愚者たちに、つける薬はあるか？

【毎日新聞】
米ＷＨ：原発建設撤退へ　技術支援や機材供給で再建目指す
2017年05月26日
　【ワシントン清水憲司】３月に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）のホセ・グティエレス暫定最高経営責任者（ＣＥＯ）が、米南部で進行中の原発４基の建設事業から撤退し、技術支援や機材供給などに集中することで経営再建を目指す方針を明らかにした。発注元の米電力会社２社は４基の建設を続行するかどうか６月中にも判断する構えだ。
　「根本原因は建設にあった。米国では新規建設が３０年以上もなく、知識や経験の欠如が現実のものになっていた」。グティエレス氏は２４日、米西部アリゾナ州で開かれた米原子力業界の会合で、経営破綻の経緯を語った。同社によると、破産法申請後、グティエレス氏が公の場に出席するのは初めてで、「建設続行が決まれば、建設事業を除き、いかなる業務でも提供する」と述べ、従来の建設の主導役を降り、原子炉技術や機材の供給といった支援に回る方針を示した。
　ＷＨは２００６年に東芝が買収。０８年に米国でボーグル原発３、４号機（ジョージア州）、ＶＣサマー原発２、３号機（サウスカロライナ州）の建設を受注した。しかし、建設が遅れた場合の費用増をＷＨが負担する「固定価格契約」を結んだため、建設遅延に伴う損失拡大に歯止めがかからない状態に陥った。破産法の適用申請を機に、リスクの高い建設事業から撤退し、安定収益が見込める核燃料事業や技術・機材供給を再建の柱にするとみられる。
　こうしたＷＨの方針を受け、原発の発注元のサザン電力とスキャナ電力は、費用増を覚悟してでも建設を続けるか、建設を断念するか６月中にも判断する方針だ。ただ費用の見積もりに時間がかかり、判断時期が夏ごろまで延びる可能性もあるという。
　米政府は「エネルギー・国家安全保障の強化」などの観点から、ＷＨ再建に「強い関心」を表明している。建設断念となれば、地域経済や雇用にも影響するため、政府が介入する可能性もある。
【転載終了】
核廃棄物を無害になるまで隔離・保管するには、膨大な時間・労力・資源・エネルギーが必要だ。